自民党の谷垣禎一総裁は22日の党大会で「一刻も早く衆院の解散・総選挙に追い込んで政権を奪還しなければならない」と述べ、政権奪還を目指す考えを強調した。憲法改正案をまとめ、24日召集の通常国会に提出する姿勢も示した。
自民党は野田佳彦首相への対決姿勢を強めており、通常国会で衆院解散に持ち込みたい考え。谷垣氏は消費増税の与野党協議について「首相は『どの党ももはや先送りできないテーマ』と言い募り、密室談合を持ちかけてきた。民主党マニフェストには消費税を上げるとは書いていない。口先だけのいかさまだ」と述べ、拒否する意向を重ねて表明。そのうえで「偽りの政権に終止符を打ち、政権の正統性を回復する総選挙を求める」と主張した。
また、谷垣氏は憲法改正について「主権回復の記念日に向け、憲法改正の具体的構想を練って、一歩前進を図っていく」と強調。この党大会で決定した運動方針にも、サンフランシスコ平和条約の発効から60年にあたる4月28日までに改正案をまとめ、国会提出を目指すことが盛り込まれた。