民主、国家公務員給与７．８％削減案　自公と調整

　民主党は国家公務員の給与削減について平均０．２３％減らす人事院勧告を受け入れたうえで、２０１３年度末までの２年間に限ってさらに平均７．８％削減する修正案をまとめ、２５日の自民、公明両党との実務者協議で示した。自民、公明両党の案にかなり歩み寄ったもので、民主党は両党と最終調整に入る考えだ。

　公明党幹部は「人勧を実施するなら受け入れてもいい」と賛成する意向を示しており、近く３党間で合意する可能性が出てきた。

　政府は国家公務員の給与を２０１３年度末まで平均７．８％カットする法案を昨年、国会に提出。これで約６千億円を捻出し、震災復興に充てる方針だ。一方、最大の支持団体である連合とは、人勧を廃止して公務員に「協約締結権」を回復させる約束をしており、昨年９月に出された人勧は受け入れないことにしていた。だが自民党は協約締結権に反対し、公明党とともに人勧実施分を含めて給与の引き下げ幅を平均７．８％にする対案を提出した。

　民主党は３月の消費増税法案提出の前に身を切る姿勢を示すため、国家公務員給与削減を実現させることが不可欠と判断。自公との合意を優先し、大幅に譲歩することにした。