秋入学、首相「大変評価」　各省庁が影響など検討へ

　野田佳彦首相は２５日の国家戦略会議で、東京大学が秋入学への全面移行を打ち出したことについて「グローバルな人材育成という観点から大変評価できる動きだ。官民挙げて議論をしたい」と述べた。国としても秋入学の定着に向けて支援していく考えだ。

　藤村修官房長官も同日の記者会見で、秋入学について「政府としてはどういう検討事項や問題点があるのか、各府省に検討を指示する」と指摘。具体的なテーマとして「雇用の問題や、高校卒業後の半年間（をどう過ごすか）という問題」を挙げた。２７日の各府省連絡会議で、各事務次官らに対応を指示する。

　具体策は今後、国家戦略会議でも検討される。現段階では、春入学の廃止から秋入学への移行期間対策として、秋入学までの半年程度を利用した社会貢献活動や短期留学、企業の就業体験の促進策や、これらを支援する産官学の枠組みなどを取り上げる予定だ。

　この問題では、古川元久国家戦略相が２４日の閣議後会見で「秋入学で卒業する人たちの採用を政府全体でも考えればいい」と表明。４月だけでなく９月にも入省・入庁できる仕組みの検討に入っている。