枝野幸男経済産業相は、発電会社が家庭の屋根を借りて太陽光発電事業をできるようにする「屋根貸し」制度を、今夏までに新設する方針を朝日新聞の取材に明らかにした。7月から自然エネルギーの固定価格買い取り制度が始まるのに合わせ、太陽光発電の参入企業を増やすねらいだ。
家庭の屋根への太陽光パネルの設置費用は、標準的な3〜4キロワット規模で200万〜300万円程度。発電した電気は電力会社に売れるが、費用を回収するのに10〜20年程度かかる。
そこで、家庭が発電会社に屋根を貸し、発電会社がパネルを置けるしくみを整える。家庭は屋根の賃料を、企業は売電収入を得て、太陽光発電も広がる「一石三鳥」のしくみだ。