米、グアム移転縮小案を提示　普天間移設に影響も

　玄葉光一郎外相は３日、沖縄の米海兵隊８千人とその家族をグアムに移転させる日米合意の見直しについて、米政府と協議に入ったことを明らかにした。米側はグアム移転の規模を縮小する案を提示、両政府で調整している。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画も含め、在日米軍再編全体に影響を及ぼす可能性がある。

　玄葉氏は記者団に「普天間移設と在沖縄海兵隊のグアム移転がともに進むような方策について柔軟性を持って協議を行っている」と説明。日本政府内で野田佳彦首相も交えて協議していると明かした。

　米ブルームバーグ通信は２日、米側が普天間移設と在沖米海兵隊のグアム移転を「パッケージ」としていた日米合意を見直し、普天間移設が進まなくても、グアム移転を先行させる案を検討。グアムへの移転規模を約８千人から４５００人に減らして移転費を削減し、約４千人をオーストラリアやフィリピンの基地にローテーションで派遣する方針を固めたと報じた。