水俣病被害者救済法の申請期限を7月末と決めたことにからみ、細野豪志環境相は6日、原因企業であるチッソの森田美智男社長と環境省で面会し、被害者への周知徹底について協力を求めた。細野環境相は「チッソに遠慮して申請できない人があってはならない。原因企業の責任として、これまでより踏み出して活動してほしい」と話した。
同法が掲げる「あたう限り(可能な限り)の救済」を目指し、全国で説明会を開いたり、病院にポスターを掲示したりするなど、環境省は広報活動に力を入れる方針だ。
細野環境相は、熊本県水俣市周辺におけるチッソの影響力の強さから、申請をためらう人がいるとの声があることを指摘。森田社長に対し、社員だけでなく、取引企業、地域住民にもチッソとして申請を呼びかけるよう、強く要請した。