厚生年金加入逃れ、事業所名公表へ　厚労省

　会社員向けの厚生年金をめぐり、厚生労働省は６日、保険料負担を逃れるため加入を届け出ず、再三の加入指導にも応じない事業所の名前を公表する方針を決めた。加入逃れを減らすねらい。今国会に関連法案の提出をめざす。

　厚生年金は、法人の事業所や、５人以上の従業員を雇う個人事業所が適用対象。２０１０年度末時点で約１７５万事業所（被保険者は３４４１万人）が加入を届け出ているが、日本年金機構などが把握しているだけで、約１０万８千事業所が本来は適用対象なのに未届けという。

　こうした事業所に対しては、年金機構が電話や訪問、事務所への呼び出しなどで加入を求めている。しかし、度重なる指導に応じない事業所もあることから、名前の公表に踏み切る。公表の対象や方法などは引き続き検討する。

　今の制度にも届け出を怠ったり、立ち入り検査を拒んだりした場合には罰金などの罰則規定があるが、適用例はほとんどないという。