普天間の辺野古移設を堅持　米軍再編見直し政府方針発表

　日米両政府は８日、在日米軍再編見直しに関する基本方針を発表した。沖縄の海兵隊のグアム移転と米軍嘉手納基地以南の米軍５施設の返還を先行させ、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設から切り離す方針を明記。野田政権は今年６月にも予定していた普天間飛行場の県内移設に向けた埋め立て申請を先送りする。

　両政府は今後、普天間移設とグアム移転、嘉手納以南の施設返還をパッケージとしていた２００６年の在日米軍再編のロードマップの見直しに入る。玄葉光一郎外相は８日の記者会見で「数カ月かけて日米間で精力的に協議を行い、結果をとりまとめたい」と述べ、今春の日米首脳会談で新ロードマップの最終合意を目指す意向を表明した。

　基本方針では、普天間飛行場の移設先について、日米が合意している名護市辺野古への移転が「日米両国が唯一の有効な進め方だと信じている」とし、日米合意に変更がないことを改めて強調した。