在沖縄海兵隊、再編後も１万人維持　米国務省報道官強調

　米国務省のヌーランド報道官は８日の記者会見で、在日米軍再編計画の見直しに関連して「約１万人の在沖縄海兵隊が常駐することについて、最終的に変化はないと強調したい」と述べた。在沖縄海兵隊のグアム移転計画の見直し後も、もともとの計画で想定していた隊員の総数に変わりはなく、米国として抑止力を維持する考えを強調したものだ。

　一方、米国防総省のリトル報道官は同日発表した声明で「米海兵隊の沖縄の人々への負担を軽減するために、日米協議を通じて次のステップを決めたい」とし、見直し協議を通じて沖縄県民の負担軽減に取り組む姿勢を強調した。

　ルース駐日米大使も同日のワシントンでの講演で「我々には在日米軍の負担を軽減する義務がある。特に沖縄にとって敏感な問題であり、我々は引き続き、この問題に重点的に取り組まなくてはならない」と語った。（ワシントン＝伊藤宏）