がれき処理、全国自治体に協力要請　野田首相

　野田佳彦首相は１０日、首相官邸で記者会見し、東日本大震災の災害がれきの処理について「被災地での処理能力には限界がある。安全ながれきを全国で分かち合って処理する広域処理が不可欠だ」と述べ、全国の自治体に協力を求めていく考えを示した。

　首相はがれき処理について、東京都や山形県、静岡県などがすでに協力しているとしたうえで、「岩手県では（がれきが）通常の１１年分、宮城県では１９年分だ。被災地で自己完結はできない」と強調した。また、この日の閣僚懇談会で全閣僚が各自治体への協力を要請するよう指示したことも明らかにした。

　１０日に発足した復興庁について首相は「総合調整の権限と実施権限という強力な権限が付せられている」と強調した。そのうえで（１）被災地自治体の要望にワンストップ（窓口の一本化）で迅速に対応する（２）省庁の縦割りの弊害をなくすことが重要だとして、「私がトップなので、リーダーシップを発揮していきたい」と意気込みを示した。