国家公務員給与カット法案、月内成立へ　衆院で可決

　国家公務員の給与を新年度から２年間、平均７．８％引き下げる法案が２３日午後の衆院本会議で可決された。参院でも月内に可決され、成立する見通し。これによって削減される人件費約５８００億円が東日本大震災の復興財源に充てられる。

　今年度の給与も、平均０．２３％の引き下げを求めた人事院勧告に従い、去年４月にさかのぼって減らす。すでに支給した分からの減額分を、６月のボーナス（期末・勤勉手当）時に差し引く。

　政府は去年６月、給与を平均７．８％減らす臨時特例法案を国会に提出し、人事院勧告を実施しない方針を決めたが、自民、公明両党が勧告の実施を求めて対立。協議の末、民主党が自公案をほぼ「丸のみ」する形で決着した。地方公務員にも減額を求めるかどうかは「（自治体が）自主的かつ適切に対応されるものとする」との付則が加えられた。