成人年齢２０歳から引き下げ、審議開始　衆院憲法審査会

　衆院憲法審査会（大畠章宏会長）は２３日、２００７年の設立から初めて実質審議に入った。投票権を１８歳以上に与えている国民投票法に合わせて、２０歳としている成人年齢を引き下げるかどうか議論した。

　成人年齢を規定する民法と、２０歳以上に投票権を与えている公職選挙法について、民主党の山尾志桜里氏は「責任を引き受ける者が権利も行使すべきだ」と同時改正を主張。一方、同党の山花郁夫氏は「立法趣旨がある」として、同時改正には慎重な姿勢を示した。法務省は、消費者被害の拡大といった問題が広がるとして、現時点では民法改正に消極的な立場だ。

　政府は成人年齢に関する２０４本の法律のうち、少年法など２３本の検討を終えていない。２４日に各省の事務次官らによる「年齢条項の見直しに関する検討委員会」を１年１０カ月ぶりに再開し、対応を急ぐ考えだ。