震災がれき受け入れ２９道県「未検討」　朝日新聞社調査

　東日本大震災で発生した岩手、宮城両県のがれきの一部を全国で受け入れる政府の方針に対し、２９道県が「具体的に検討している自治体がない」と朝日新聞の調査に回答した。知事が前向きな姿勢を表明しているのは９都府県にとどまる。震災１年が近づいてもがれき処理への理解は進んでおらず、２０１４年３月末までの処理完了の政府目標が遅れる可能性がある。

　岩手、宮城、福島の３県を除く４４都道府県に２月中旬の状況を聞いた。

　調査の結果、「受け入れている自治体がある」は青森、山形、東京に加え、１６日に島田市で試験焼却を始めた静岡の４都県。「具体的に検討している自治体がある」は秋田、群馬、埼玉、神奈川、富山、石川、大阪の７府県。兵庫県より西では全県が「具体的に検討している自治体がない」と答えた。