民主、公明の郵政民営化法改正案に賛成へ　成立は不透明

　民主党は２８日、公明党がまとめた郵政民営化法改正案に賛成する方針を固めた。前原誠司政調会長が２９日にも公明党の石井啓一政調会長に伝える。ただ、公明党は意見がまとまっていない自民党に配慮して法案提出を遅らせる構えで、成立はなお見通せない。

　民主党は２８日の政調役員会で公明党案に大筋で賛成する方針を確認し、今後の対応を前原氏に一任。前原氏は記者会見で「公明党の考え方にこれは違うというのはないが、公明党と民主党だけで話がつく問題ではない。他党がどう考えるのか話したい」と述べ、あくまで自民党との共同提案を探る考えを示した。

　公明党案は郵便貯金銀行と郵便保険会社の株式を「できる限り多く処分（売却）するものとする」と明記しているが、自民党内には完全売却を求める意見が根強い。このため公明党幹部は「自民党と対応を考える」とし、当面は法案提出を見合わせる構えだ。