大阪市５労組、市庁舎から退去へ　労組側、提訴も準備

　大阪市の橋下徹市長が市庁舎内に入居する職員労働組合に退去を求めた問題で、市労働組合連合会（市労連）など５団体が３月中に一時退去する方針を固めた。市当局から立ち退きを求めて提訴されたり、市民に役所の内紛との印象を与えたりするのを避けるためという。市労連は今後、大阪府労働委員会に救済を申し立て、退去の取り消しを求めて提訴する方針。

　市は５団体と、２０１２年度以降は正規家賃の半額の約１７００万円で使用を許可する確認書を交わしていた。しかし、橋下氏の意向を受けた市側は１月末、市労連側に「組織改編に伴う新たな行政事務スペースが必要」として、退去を通告。市労連は使用継続を求めたが、市側は３月末までの退去を迫っていた。

　市労連側は内部討議で「居座れば、市は不法占拠で我々を提訴する」「役所内で争っても理解を得られない」との意見が出たため、退去を決定。現在、仮事務所を探している。