連合傘下の労組・団体、民主３５議員に１１億円提供（1/2ページ）

　連合傘下の労働組合や関連政治団体などが２００６〜０８年の３年間で、自ら擁立・支援する民主党の国会議員３５人に対して、政治献金や政治資金パーティー券を購入するなどして、計１０億６千万円を資金提供していたことが、朝日新聞の調べで分かった。民主党本部や同党の政治資金団体「国民改革協議会」への政治献金やパーティー券購入代の計８４００万円と合わせて、労組側からの資金提供は３年間で計１１億円超に上った。

　６７５万人の組合員を抱える連合は民主党の最大支援組織。傘下の産業別労組は、自らの労組幹部出身者といった「組織内議員」に加え、運動方針に賛同する議員も「準組織内議員」として選挙などで支援してきた。今回、政党側に多額のカネを支援してきた実態も改めてはっきりした。

　ただ、民主党の０６〜０８年の年間収入は１２５億〜１４２億円で、政党交付金が８割強と国費への依存が強い。同じ時期、自民党の年間収入に占める政党交付金の割合は５〜６割強。政治資金団体の国民政治協会と合わせ、自民党政権とつながりが深かった日本経団連傘下の企業・団体からは計８１億円の献金があった。

　朝日新聞は組織内・準組織内の国会議員計６９人が代表者を務める党支部や、関連政治団体の０６〜０８年の政治資金収支報告書を調べた。

　６９人の国会議員のうち、連合傘下の労組側から資金提供を受けていたのは衆院議員２０人、参院議員１５人の計３５人。献金額は、０６年が３億９００万円▽０７年が２億７７００万円▽０８年が４億４１００万円――の計１０億２７００万円だった。パーティー券購入は、０６年が９４２万円▽０７年が１３３６万円▽０８年が７６２万円――の計３０４０万円。