国交省のマンションＤＢ、登録わずか３５０件

　マンションの修繕履歴などの管理情報をインターネット上で公開する国土交通省のデータベースへの登録が制度開始から２年で約３５０件にとどまっていることがわかった。いまあるマンションを適正に管理し、長く使うというマンション政策の具体化を目指した事業だが、数千件規模を目指した当初の目標には遠く及ばず、看板倒れに終わりかねない状況に陥っている。

　データベースは０５年に運用開始した「マンションみらいネット」。同省所管の財団法人・マンション管理センター（東京）が国庫補助金約１億４０００万円を受けて運営している。

　マンションは全国に約１０万棟あるとされ、増え続ける老朽マンションの「スラム化」の防止策として国は、０１年施行のマンション管理適正化法で管理組合や住民の努力義務を掲げた。具体的な取り組みとして０５年１０月に試験運用、０６年４月に本格運用を始めたのがみらいネットだ。

　各マンションごとに管理組合の自主判断で管理費や修繕積立金の額、修繕の履歴・計画などマンション管理にかかわる約３００項目の情報を登録し、インターネット上で第三者が閲覧できる仕組み。情報がオープンになることによる住民の意識や資産価値の向上、中古市場の活性化が期待され、同センターは０７年度事業計画で「登録を強力に推進する」とうたった。

　ところが、同センターによると、現在の登録は全国から約３５０件。うち約２８０件は、初年度の登録料（５万１４５０円）が無料だった試験運用時期に登録されたもので、有料化後はわずかに約７０件。一度は登録したものの更新しなかったケースも約４０件あったという。国交省マンション政策室は「事業目的からして件数が物足りないのは事実」と認める。

　登録数が伸びない理由について同センターは「周知不足もあるが、管理の重要性が一般にまだまだ理解されていないのも一因」とみている。これまでは都道府県や市町村を通じて人集めした住民向けのセミナーでの呼びかけなどが中心だったといい、「今後は住宅金融支援機構の融資制度との連携などで登録を増やしたい」という。

　戦後、量の拡大を目標にしてきた住宅政策は、０６年施行の住生活基本法が象徴する「質の確保」へと大きくかじを切るさなかにある。国民の約１割が暮らすとされるマンション分野での具体的事業の低迷は、その転換の困難さを示してもいる。

　日本マンション学会常務理事の梶浦恒男・大阪市立大名誉教授は「登録料を支払ってまで情報をオープンにすることのメリットをうまく示せていない」と指摘。ＮＰＯ法人・全国マンション管理組合連合会の谷垣千秋事務局長は「『ストック重視』という目標を掲げるばかりで、目標と現実を具体的な事業ですり合わせる努力が足りない」と批判する。