与党、暫定税率３０日に再可決　ガソリン値上げへ

　政府・与党は２２日、ガソリン税などの暫定税率を元に戻すため、政府提出の税制改正関連法案を３０日に衆院の３分の２で再可決する方針を決めた。暫定税率が期限切れのままでは国と地方で年間約２兆６千億円の歳入が不足するため、再可決で道路整備や地方財政への影響を最小限に抑える狙いだ。これを受け、５月中にガソリン代の値上がりが確実な状況になった。

　与党が３０日に衆院で再議決した場合、参院で主導権を握る民主党など野党側は、首相問責決議案を提出することを検討している。参院で可決されれば、国会審議の空転も招きかねず、３０日以降は与野党対立が激しくなりそうだ。

　政府の税制改正関連法案は２月２９日に衆院を通過し、参院に送付された。現在は参院財政金融委員会で審議中で、今月２８日までに採決されなければ、憲法の規定で否決したとみなす「６０日ルール」によって２９日以降に衆院で再議決できる。２９日は祝日のため、与党は翌３０日に衆院本会議を開き、再議決する。

　福田首相は２２日、３月末に期限切れとなった暫定税率への対応について、自民党の伊吹文明幹事長、町村官房長官と官邸で話し合った。伊吹氏は協議後、「政権をあずかっている限り、地方を放っておくわけにはいかない。赤字国債は避けるべきだとの共通認識はお互いに持っていた」と記者団に語った。

　伊吹氏はこれに先立ち、大島理森国会対策委員長、二階俊博総務会長、中川秀直、武部勤両元幹事長らと国会内で会談。税制改正関連法案が２８日までに参院で採決されなければ、衆院で３０日に再議決するべきだという考えで一致した。大島氏は記者団に「（参院で）採決しないという結果が出れば、ただちに（再議決の）準備に入らないといけない」と述べた。

　再議決直前の２７日には、自民新顔と民主前職との一騎打ちとなる衆院山口２区補選の投開票がある。町村官房長官は２２日の記者会見で「選挙結果にかかわりなく、必要なことはしっかりとやっていかなければいけない」と強調。さらに「暫定税率は維持されてしかるべきという政府と与党の考え方は完全に一致している」と語り、補選の勝敗にかかわらず再議決に踏み切る姿勢を鮮明にした。

　税制改正関連法案のほかにも、大型連休明けの５月１２日以降には、ガソリン税収などを今後１０年間道路財源にあてることなどを定めた道路整備財源特例法改正案も再議決が可能となり、政府・与党幹部は同改正案も再議決する考えだ。しかし同法案は、首相が提案した０９年度からの全額一般財源化と道路整備中期計画の見直しの方針と矛盾するため、与党の中堅・若手の中には、反発する声もある。

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