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2008年04月24日20時40分
自民党国家戦略本部の国家ビジョン策定委員会は24日、国家公務員を30万人から10万人に減らし、衆院定数を200(現行480)、参院定数を50(同242)に削減することを柱とする政治体制改革案を発表した。10〜15年後を見据えたもので、公務員削減は道州制への移行を前提とする。
政党への公的助成を現行の国民1人あたり250円から1千円に増やす案も盛り込んだほか、消費税は基幹的な地方税として移譲し、本格的な地方分権を促している。
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