道路財源の一般化、法案へ　ガソリン税上げ３０日議決　

　政府・与党は２８日、福田首相（自民党総裁）が提案した０９年度からの道路特定財源の一般財源化に向け、近く与党協議会を立ち上げて年内をめどに法案の概要を取りまとめる方針を決めた。同日午前の自民党役員会、総務会でそれぞれ了承し、午後の自公党首会談で合意書を交わす。

　自民党は２８日、役員会と総務会をそれぞれ開き、（１）ガソリン税などの暫定税率を元に戻す税制改正関連法案を３０日に衆院で再議決する（２）０９年度から道路特定財源を一般財源化する――の２点をそれぞれ了承した。町村官房長官は２８日の記者会見で「今後しっかり説明していくが、（暫定税率の）再引き上げに国民の理解は得られる」と強調した。

　一方、政府・与党がガソリン税収などを０８年度から１０年間、道路整備に充てるとした道路整備財源特例法改正案を５月１２日に衆院で再議決する方針を固めていることに関して、自民党の伊吹文明幹事長は総務会などで、「自公両党で協議機関を立ち上げ、年内をめどに（一般財源化に向けた）成案を取りまとめたい」と語った。

　自民党内には中堅・若手から「特例法改正案の再議決は０９年度から一般財源化という首相方針と矛盾する」との声がある。補選の大敗で批判が再燃しかねないため、一般財源化に向けた具体的な道筋を示した形だ。

　これに対し、民主党は２８日、鳩山由紀夫幹事長ら幹部が今後の対応について協議し、小沢代表ら執行部に一任することを決めた。

　鳩山氏は記者団に「暫定税率は続けるが、一般財源化するということ自体が矛盾している。再議決という強硬手段は再考を促したい」と述べ、３０日の衆院再議決に徹底抗戦する構えを示した。

　ただ、首相問責決議案の参院への提出時期について、鳩山氏は幹部らとの会合に先立ち、「このタイミングで（提出することが）最適かどうか。別のタイミングを探す可能性が大になった。小沢代表もその気持ちだろうと思う」と語り、３０日の再議決の直後にこだわらず、提出は先送りすることもあり得るとの見方を示した。

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