暫定税率復活法が再可決、成立　税率引き上げ１日施行

　ガソリン税などの暫定税率を復活させる税制改正関連法が３０日午後の衆院本会議で、自民、公明両党の「３分の２」勢力により再可決、成立した。税率は５月１日に引き上げられる。原油価格高騰も加わり、レギュラーガソリン価格は１リットルあたり１６０円台になる見通しだ。

衆院議運委理事会の開会に抗議するため集まった民主党議員ら＝３０日午前１１時５２分、松沢竜一撮影

衆院本会議に臨む福田首相＝３０日午後１時４分、松本敏之撮影

与野党の議員がもみ合う中、議場に入る河野衆院議長＝３０日午後１時５５分、松本敏之撮影

民主党などが欠席した中、再可決が行われた衆院本会議＝３０日午後４時４４分、松沢竜一撮影

再可決後に笑顔を見せる福田首相＝３０日午後４時５０分、松沢竜一撮影

　与党は、税制関連など国・地方の税財政に関する５法案を否決したとみなす動議を衆院本会議で可決。５法案が衆院に返付されたのを受け３０日夕、５法案が衆院本会議で再議決され、民主、社民、国民新各党は欠席し、共産党は出席し反対した。ガソリン税の暫定税率分の投票結果は賛成３３７票、反対１２票だった。

　５法案は２月２９日の衆院本会議で可決したが参院で採決にいたらず、憲法５９条の規定により、６０日間たった今月２９日以降、否決したとみなして衆院での再議決が可能になっていた。「みなし否決」による再議決は１９５２年の「国立病院特別会計所属の資産譲渡に関する特措法」以来、５６年ぶり２度目。

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