宇宙の防衛利用、衆院委で法案可決　来週にも参院へ

2008年05月09日15時23分

　防衛目的の宇宙利用を解禁し、宇宙関連施策を一体的に進める「宇宙基本法案」が９日の衆院内閣委員会で、共同提出した自民、民主、公明３党の賛成多数により可決した。来週にも衆院本会議で可決、参院に送られ、今国会中に成立する見通し。

　採決では共産党が反対した。同委員会に議席がない社民党も、本会議では反対する方針。

　法案は「非侵略」の防衛利用を認めるが、提案議員はこの日の質疑で「憲法の平和主義の理念にのっとり専守防衛の範囲内で防衛目的の宇宙開発利用を行う」（自民党の河村建夫氏）と強調した。「宇宙開発利用は憲法の平和主義の理念を基調とし、宇宙環境との調和・共生を図りつつ、国民生活の向上のみならず、地球全体の利益向上に資するよう配慮する」などとする決議も賛成多数で可決した。

　民主党は党内に軍事利用の拡大に懸念する意見があったが、第１条に「憲法の平和主義の理念をふまえ」との文言を加えることで自民、公明両党との共同提案に合意した。自公両党は昨年６月、ほぼ同じ内容の法案を提出していたが、撤回した。