道路特例法案、今年度に限定　閣議決定へ

　ガソリン税収などを１０年間道路整備に充てる道路整備財源特例法改正案の再議決に向け、政府は１３日、「道路特定財源等に関する基本方針」を閣議決定する。道路特定財源は今年の税制抜本改正時に廃止して０９年度から一般財源化するとし、その結果、同改正案の規定は「０９年度から適用されない」と明記する。

道路整備財源特例法改正案を否決した参院財政金融委＝９日、松本敏之撮影

　基本方針では、道路関連公益法人の支出の無駄を排除することや、道路整備中期計画を５年に短縮することなども盛り込む。これらの方針を具体化するため、関係閣僚会議を設置することも決める。

　一方、同改正案は９日、参院財政金融委員会で民主党など野党の反対多数により否決された。１２日の参院本会議で否決、１３日の衆院本会議で再可決・成立する見通し。基本方針はそれに先立つ１３日朝に閣議決定する。

　９日の審議で野党側は、同改正案が首相方針と矛盾すると指摘。福田首相は「地方に迷惑をかけている。廃案にすれば混乱をもたらす。道路特定財源は０９年度から廃止すると明確に何度も言っている」と反論した。

　同改正案は、１２日に参院送付から６０日が経過し、参院で採決しなくても「みなし否決」で衆院再議決できる。民主党は採決見送りも検討していたが、税制改正関連法に続いてみなし否決となる事態は避けるべきだとの判断もあって採決に転じた。

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