河村氏、名古屋はホワイトハウス　アドバイザー１１人

　名古屋市の河村たかし市長は１４日、市の経営アドバイザー１１人を任命すると発表した。政策ブレーンとして市政運営に密接にかかわる。選挙後に政策スタッフを従えてホワイトハウスに乗り込む米大統領になぞらえ、「アメリカでやってるようなイメージでやっていきたい」と説明した。

　１１人は、ほとんどが市長選で河村市長の公約作りに携わっていた。経営アドバイザーは市の非常勤特別職。公の会合日のみ日額報酬１万６１５０円が支払われるといい、活動の多くはボランティア。河村市長は「市が負担する予算の何倍にもなって返ってくる。１人ですべて考えると疲れるし、『市の職員に説明された通りにやって』となってしまってはいけない」と理由を話した。

　経営アドバイザーは既存の制度。従来は年に数回、市長にアドバイスをするのみだったが、運用方法を変える。１１人は、市長とともに実質的に市政運営に携わる。６月の定例市議会の議決を待たずに市長の支援態勢を組めるため、従来制度を運用したという。今後も増員する予定。まとめ役になる名古屋大学大学院の後房雄教授は「改革を掲げて自治体に乗り込んでも、市長単身では現実味が無い」と必要性を説いた。

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　経営アドバイザーに任命されるのは次の１１人。

　浅野洋・名古屋税務研究所長（市民税減税、地域委員会の監査）▽石村耕治・白鴎大法学部教授（市民税減税、寄付税制）▽後房雄・名古屋大大学院法学研究科教授（地域委員会、全般）▽江口克彦・ＰＨＰ総合研究所社長（経済）▽栗岡完爾・トヨタ自動車相談役（経済）▽小島敏郎・元環境省地球環境審議官（生物多様性条約第１０回締約国会議＝ＣＯＰ１０＝など）▽武田邦彦・中部大学総合工学研究所教授（環境）▽長尾正崇・広島大学大学院医歯薬学総合研究科教授（児童虐待問題など）▽藤岡喜美子・市民フォーラム２１・ＮＰＯセンター事務局長（福祉・子育て）▽藤田民夫・名古屋記念病院院長（医療）▽山田昭義・社会福祉法人ＡＪＵ自立の家専務理事（障害者福祉など）