厚生年金、受給２０年後に現役の４割　厚労省試算（1/2ページ）

　０９年度に厚生年金を受け取り始めたモデル世帯の受給額は、現役世代の手取り収入の５割を超すが、受給から２０年後には現役世代の約４割に下がることが、厚生労働省の試算でわかった。国が５割を約束しているのは、モデル世帯の受給開始時点の水準。男性単身世帯や共働き世帯などは、開始時から５割を切る。

　厚労省が公的年金の試算に用いるモデル世帯は「サラリーマンの夫が平均的な収入で４０年間加入。同じ年齢の妻はずっと専業主婦」だ。今年２月に長期財政見通しを試算した際に、モデル世帯は将来にわたって受給開始時に、現役世代の平均手取り月収（ボーナス込み）の５０．１％を確保できるとした。

　今回は、モデル世帯が２０年間受給した場合の推移を試算。０９年度に６５歳で年金を受け取り始めるときの年金額は月額２２万３千円で対現役比６２．３％だが、受給開始から２０年後の８５歳では現在の価値に換算すると１９万９千円に目減りして４３．２％に下がる。

　受給開始後の年金額は、物価の動きに合わせて変わる。通常は物価の伸びより現役世代の賃金の伸びが上回っており、厚労省の試算でも、物価上昇率１．０％に対し賃金上昇率は２．５％と設定。このため年を追うごとに、現役世代の手取り収入に対する年金水準は下がる。少子高齢化が急速に進んで受給者も増え続けるため、０４年改正で年金水準を抑える仕組みが採り入れられたことも影響している。

　前回０４年の試算時は、６５歳時点で現役収入比５７．５％、８５歳時点では４１．８％だった。今回の試算で６５歳時点の対現役比率が５ポイント近く上がったのは、賃金低迷やデフレ傾向の影響だ。その分、２０年間の下がり幅は大きくなった。