自治体のＤＶ救済「不十分」　総務省が改善勧告

　総務省は２６日、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）被害者の救済について、自治体の取り組みが不十分だとする行政評価結果を公表した。ＤＶ防止法で都道府県に設置が義務づけられた支援センターの数や、相談受付時間の長さにばらつきがあるとし、関係省庁に改善を勧告した。

　昨年９月時点で、支援センターは北海道と千葉が最多の１６カ所だった一方、宮城、茨城、埼玉など２１府県は１カ所だけだった。２７都道府県と４政令指定都市にある計４６カ所の支援センターの相談受付時間は、２１カ所が午後６時までだったが、その他は午後６時以降も延長。千葉では２４時間態勢をとっていた。