関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働をめぐり、野田佳彦首相は30日の関係閣僚会合で、立地自治体の同意を前提に「私の責任で判断する」と表明した。同日の関西広域連合の会合に細野豪志原発相を派遣し、周辺自治体の理解が大筋で得られたと判断。福井県やおおい町の同意を受け、関係閣僚会合で再稼働を正式に決める方針だ。
関係閣僚会合は、首相と細野氏、枝野幸男経済産業相、藤村修官房長官の4人で構成する。
首相は会合で「関係自治体の一定のご理解が得られつつあると認識している」と強調。さらに「再稼働ありきではなく、安全性ありきの原則が大前提だ」と述べたうえで、「立地自治体の判断が得られれば、最終的には4大臣会合でしっかり議論し、最終的には総理大臣である私の責任で判断する」と語った。
野田政権は、大飯原発が再稼働しない場合、この夏に関電管内で14.9%の電力が不足するとの試算を発表。15%の節電要請が始まる7月2日より前の再稼働をめざしている。