子どもの貧困対策法案、成立へ　数値目標明記は見送り

　親から子への「貧困の連鎖」に歯止めをかける対策を国の責務とする「子どもの貧困対策法案」は３１日、衆院厚生労働委員会で全会一致で可決された。焦点の「子どもの貧困率」の扱いでは、野党側が主張した数値目標の明記は見送られ、後に政府が作る大綱で改善策を定めるとの内容になった。近く衆院本会議を通過し、参院審議を経て今国会で成立する見通しだ。

　法案は議員立法で、対策推進の大綱づくりを政府に義務づけるのが柱。大綱には教育や生活支援策のほか、親への就労支援策なども盛り込む。子どもの貧困率の明記をめぐって、与野党が対立し、それぞれが法案を出したが、修正協議の結果、貧困率や生活保護世帯の子どもの高校進学率などの指標を改善する施策を、大綱で定めるとすることで決着した。

　採決では、政府が大綱をつくる際に貧困状態の人や支援団体などから意見を聞くことを決議した。

　一方、生活に困る人の自立を促す支援策と生活保護の引き締め策を盛り込んだ生活保護法改正案と生活困窮者自立支援法案も、同委員会で自民、公明、民主、みんなの各党などの賛成多数で可決された。生活保護法改正案では、申請手続きに関する政府案の条文が、口頭での申請を従来通り認めることを明記する文言に修正された。