拉致被害者の支援延長、政府に要望　新潟、福井の３市長

　日本に帰国した、北朝鮮による拉致被害者５人とその家族が住む新潟県柏崎、佐渡両市、福井県小浜市の市長が３日、首相官邸を訪れ、来年３月に期限が切れる拉致被害者と家族への給付金の支給延長を求める麻生首相あての要望書を中山恭子首相補佐官（拉致問題担当）に提出した。政府の拉致問題対策本部は４日に分科会を発足させ、支給延長の検討を始める。

　給付金は拉致被害者支援法に基づき、永住の意思を表明してから５年間、単身者は１７万円、２人世帯なら２４万円が毎月支給される。年間所得が２００万円以上になると減額される。要望書は「精神的苦痛を癒やし回復させるにはまだ時間が必要だ」としている。