新型インフルで休業減収分、国が支援　保育所や福祉施設

　政府は、新型の豚インフルエンザの流行で、保育所や学童保育などが休業した場合の減収分を、今年度の補正予算で新設された「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」（総額１兆円）で支援することを決めた。福祉施設などで、急な休業による給食費などの損失の補充も可能だとしている。自治体の希望に応じて、秋以降に交付する。

　患者の集団発生があった地域で一斉に休業措置がとられた際、親から徴収できない休んだ分の保育料を施設が負担せざるを得ない恐れがある。このため、保育所などから、「運営が立ちゆかなくなる」という不満があがっていた。

　また、短期入所や通所を受け入れる福祉施設では、障害者自立支援法による施設への報酬が日払いなので、休業日数がそのまま減収につながる。この点で運営が厳しくなることが指摘されていた。

　同交付金は、経済危機対策を主眼としたものだが、舛添厚生労働相は国会答弁などで、「『安心・安全の実現』という目的ならば、新型インフル対策にも応用が可能だ」との判断を示していた。

　このほか、医師が診察を通じて患者から感染し休業に至った際の補償といった医療面の支援態勢づくりや、新型インフル関連で中止した修学旅行のキャンセル費用の補填（ほてん）などにも使えるとしている。

　ただし、どの目的で交付金を使うかは自治体の判断になる。自治体では、交付金を受けるための実施計画を地域の実情に合わせてつくり、６月中にも国に提出する。