内閣支持、１９％に急落　朝日新聞６月世論調査（1/2ページ）

　朝日新聞社が１３、１４の両日に実施した全国世論調査（電話）によると、麻生内閣の支持率は１９％で、前回調査（５月１６、１７日）の２７％から急落した。支持率が２０％を割ったのは３月上旬以来。不支持は６５％（前回５６％）だった。また、「民主党中心の政権に代わるのがよい」との意見が５２％と初めて５割を超え、「自民党中心の政権」を支持する２３％を大きく引き離すなど、民主の好調が目立つ結果となった。

　麻生内閣の支持率は２月１９、２０日の調査で１３％と最も低くなったものの、民主党の小沢一郎前代表の秘書が起訴された後に徐々に持ち直し、４月の調査で２６％まで回復。鳩山氏が代表に就いた直後の前回調査も２７％だった。ところが今回は前回と比べ、自民支持層でも６９→５７％、無党派層では１７→１０％と大きく下げた。女性の支持は１６％で、これも前回２６％から落ち込んだ。

　望ましい政権の形が「民主中心」とする意見は前回４５％からさらに上昇し、「自民中心」との差は、麻生政権になってから最大に広がった。

　政党支持率は民主２９％、自民２２％（前回民主２６％、自民２５％）。「いま投票するなら」として聞いた衆院比例区の投票先も民主４３％、自民２３％（同民主３８％、自民２５％）で、両者の差が最も開いていた２月時点と同様の数字だ。

　麻生首相と民主党の鳩山代表とでどちらが首相にふさわしいかの問いでは、鳩山氏４２％、麻生氏２４％（同４０％対２９％）と大きな差に。両者の「指導力」の比較では鳩山氏４６％、麻生氏２３％、「国民感覚」では鳩山氏５６％、麻生氏１６％と、いずれも鳩山氏が圧倒した。

　麻生内閣の景気対策については「評価する」が２６％で「評価しない」が６２％、定額給付金については「評価する」３３％、「評価しない」６０％と、ともに不評で、景気対策や給付金支給を支持回復の足がかりとしたい麻生首相にとっては、厳しい結果だ。