「けじめのつけ方考える」西川社長、自らの処分に言及

　日本郵政の西川善文社長は１８日の衆院総務委で、かんぽの宿売却問題など一連の混乱に関する責任について「私自身のけじめのつけ方についても一定の処分を考えてまいりたい」と述べた。西川氏が自らの処分に言及したのは初めて。原口一博氏（民主）の質問に答えた。

　現時点では辞任ではなく、報酬の自主返上などが念頭にあるとみられる。

　佐藤総務相は「一連の問題は日本郵政のガバナンス（企業統治）不足に起因する」としたうえで、日本郵政から週明けに提出される業務改善報告には「西川社長の責任論に対する何らかの言及があるものと考えている」との認識を示した。佐藤氏は改善報告の骨格について「不動産売却等審査会」（仮称）を新設し、個別売却が適正かどうかを検証する▽不動産売却への経営陣の関与を強化する▽赤字経営が続く「かんぽの宿」の１１年度の黒字化を目指す、などが検討されているとの説明を受けたことも明らかにした。