３野党、派遣法改正案提出に合意　登録型派遣を原則禁止

　労働者派遣法をめぐり、民主、社民、国民新党は２３日、仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ不安定な「登録型」派遣や、製造業への派遣を原則として禁止する改正案を今国会に共同で提出することで合意した。共産党にも同調するよう呼びかける。ただ、日雇い派遣の原則禁止を柱とする政府案との隔たりは大きく、会期末が迫る中で与野党間での修正合意は困難な情勢だ。

　合意案では、登録型派遣は通訳など専門職種に限って認める。大量の解雇や雇い止めが問題になった製造業への派遣は、免許や資格が必要な専門職種を除いて禁止する。除外の対象は「合理的な範囲に限定する」としている。

　このほか、２カ月以下の雇用契約を結ぶ労働者の派遣禁止▽派遣先の企業が違法行為をした場合、派遣労働者を雇用させる「みなし雇用」の創設▽正社員と非正社員の均等待遇規定の創設――なども盛り込んだ。

　会見した民主党の菅直人代表代行は「できるだけ早く法案を提出し、会期が続くギリギリまでしっかり議論したい」と話した。

　派遣法の改正をめぐっては、政府は昨年秋に改正案を提出したが、実質的な審議に入っていない。政府・与党は大幅な規制の強化には慎重な姿勢を示している。