自衛隊の後方支援活動は盛らず　与党、船舶検査特措法で

　北朝鮮に出入りする船舶の貨物検査をするための特別措置法案の作成を進めている与党プロジェクトチーム（共同座長・中谷元自民党安全保障調査会長、佐藤茂樹公明党安全保障部会長）は２３日、原案にあった自衛隊による外国軍への後方支援活動を盛り込まない方針を決めた。国会の関与も事後承認ではなく、事後報告にとどめる方向だ。２５日にも法案骨子を固め、月内の国会提出を目指す。

　後方支援は、外国軍への燃料補給や人員輸送などを想定していたが、衛星や航空機などで得られた情報をもとに特定の船舶を検査するため、外国の艦船が洋上に長期展開することは考えにくく、必要性が低いと判断した。貨物検査は旗国の同意に基づき、強制力を伴わないことから、国会の承認も不要と判断した。

　一方、貨物検査の実施主体は、原案通り、海上保安庁と海上自衛隊の双方とすることで一致した。与党内には、自衛隊派遣への慎重論から海保に限定すべきだとの意見もあったが、貨物船が重武装しているなど、海保だけでは対応しきれない場合を想定した。実際の運用では、船舶への立ち入り検査を海保が担い、海自はＰ３Ｃ哨戒機などによる情報収集・追跡活動に当たることになりそうだ。