ＰＴＡ・子ども会共済の存続法案　与党が衆院提出

　児童・生徒が学校活動で事故に遭った時に備えて各家庭から掛け金を集める「ＰＴＡ共済事業」を続けられるようにする「ＰＴＡ・青少年教育団体共済法案」を、自民、公明両党が２３日、議員立法で衆議院に提出した。

　ＰＴＡ共済事業はこれまで、都道府県や政令指定都市ごとにＰＴＡが安全互助会という組織をつくって運営。全国の小中高校の児童・生徒計約７５０万が加入し、掛け金総額は計１４０億円以上。子ども会の共済は約５００万人が加入している。

　０５年、他の悪質な共済事業者による被害が相次いだことを受けて保険業法が改正され、法的根拠のない無認可共済事業は原則行えなくなった。ＰＴＡ共済も無認可であることから事業を続けられなくなったが、保護者らから存続要望が出ていた。

　今回の法案は、ＰＴＡや子ども会などが都道府県教委や文部科学相の認可・監督を受けて共済事業を行う仕組み。民主党も法案について「それ自体を否定するものではない」「成立を図る」との見解を表明しており、今国会で成立する可能性がある。

　ＰＴＡ共済は公益法人となっている団体（保険業法改正当時１７団体）が行うものと、任意団体（同５５団体）が行うものがあり、公益法人の場合、事業を継続できる移行期間は１３年まで。一方、任意団体は移行期間が昨年３月末で終わっており、それ以降新たに掛け金を集めることができず、これまで５５団体中４団体が事業を廃止している。