首相、来週にも党役員人事　閣僚兼務解消も検討

　麻生首相は、来週にも自民党役員人事を行う検討に入った。７月１日に１０年度予算編成の枠組みとなる概算要求基準（シーリング）を決定した後にも行う方向だ。同じ時期に与謝野財務相と佐藤総務相の兼務を解消するなどの閣僚の補充人事を行うことも検討している。与党内には反発も出ており、首相が最終的に踏み切れるかどうかが焦点になる。

　首相は２５日の会見で衆院解散の時期について「そう遠くない日だ」と発言した。７月１２日投開票の東京都議選前の衆院解散も視野に入れており、党と内閣に新たな人材を登用することで、早急に態勢強化と政権浮揚を図るねらいがある。

　党役員人事について、総選挙が近いことから古賀誠選挙対策委員長は留任させる方向。細田博之幹事長、保利耕輔政調会長、笹川尭総務会長の交代を検討するとみられ、特に幹事長は論客である民主党の岡田克也幹事長との論戦などを想定した人選を検討する見通し。自民党内では、首相側近の菅義偉選対副委員長や知名度の高い舛添厚生労働相らの名前が挙がっている。

　麻生内閣では現在、与謝野財務相は金融相、経済財政相、佐藤総務相は国家公安委員長と沖縄・北方担当相を兼務している。野党からは「兼務が多く、職責を果たせるのか」と批判が出ていた。だが首相は２５日の会見で内閣改造を否定しており、総選挙で麻生内閣の実績を問う観点から本格的な改造は行わず、補充にとどめる考えだ。

　与党内では衆院解散日について、天皇、皇后両陛下がカナダ・米国へ出発する７月３日以前の同２日との見方が出ている一方、両陛下の海外訪問に関係なく、イタリアで行われるＧ８サミット出発直前の６日ごろとの見方もあり、投開票日は８月２日も視野に入る。ただ、与党内には、解散は都議選後にすべきだとの意見も根強く、その場合、投開票日は８月９日以降が有力になる。

　一方、与党内には早期解散や党役員人事に否定的な意見もある。自民党の閣僚経験者は「選挙目当てみたいな感じで、逆に足元を見られる」と指摘。公明党幹部も２６日、「この時期に党役員人事ができるのか」と疑問を呈した。