橋下知事らの首長連合　北九州市長は「賛同しない」

　大阪府の橋下徹知事らが衆院選に向けて作ろうとしている「首長連合」について、北九州市の北橋健治市長は２７日、「一党一派に偏しないのが首長の原点であり、国政の課題も地方分権だけではない。首長連合の政治運動化には賛同しない」と語り、一線を画する考えを明確にした。

　橋下知事は、首長連合が地方分権政策を基準に、自民、民主、公明の３党のいずれかを推薦することを想定。さらに新党に発展させる構想も明らかにしている。

　福岡市内で取材に応じた北橋市長は「首長が市民と協働するためには不偏不党であることが求められる。国政には外交、防衛、年金など様々な課題があり、地方分権という尺度だけで特定の政党を選ぶことはどうか」「変化を求める国民が新たな旗に共感していることは理解できるが、抽象的なスローガンでは既存の政党を乗り越えられない」と述べ、疑問を呈した。

　橋下知事によると、首長連合は自身と中田宏・横浜市長ら４人が呼びかけ人となり、約２０人の首長が参加予定という。一方、民主党の原口一博衆院議員は２５日、「大阪、神奈川、埼玉（の各知事）、松山、横浜、北九州の市長、多くの仲間と分権プランをまとめようとしている」と述べ、北橋市長との連携にも期待を示した。

　北橋市長は民主党の衆院議員から０７年、市長に転じた。