水俣病法案、今国会中の合意急ぐ　自民・民主

　自民、民主両党の政調会長と国会対策委員長による水俣病未認定患者救済法案の修正協議の初会合が２６日にあり、今国会中に合意を図る方針を確認した。救済内容はまだ固まっていないが、今国会中に衆院解散がありうるとの認識から、７月上旬をめどに協議の詰めを急ぐことになった。

　半世紀以上にわたり被害を訴える未認定患者の救済のため、与党と民主党が今国会に別々の法案を提出。０４年の最高裁判決が国の認定基準より広い救済を認めたことをうけ、最終的な政治決着をどう図るかが焦点になっている。

　今国会の会期は７月２８日まで。麻生首相は２５日の記者会見で、７月１２日投開票の東京都議選前の衆院解散を視野に入れる考えを表明。このため２６日の両党協議では、自民党の大島理森国対委員長が「解散という問題も浮上している。来週前半には何とかしたい」と述べ、３０日の次回会合での決着を求めた。

　これに対し、より手厚い救済を主張する民主党の山岡賢次国対委員長は協議後、記者団に「３０日は折り合わないと思う」と強調。ただ、「都議選前に解決しようということになる」と語り、７月１２日までには合意する必要があるとの認識を示した。

　２６日の協議では、両党がこれまでの実務者レベルと同様の主張を展開。与党が「救済資金確保のため」と主張する原因企業のチッソの分社化や、民主党が求める救済対象の症状の範囲の拡大について溝は埋まっていない。今後は公明、社民両党とも意見交換しながら政党間協議の幅を広げ、合意後に短時間での国会審議で成立を図る。