首相が辞任３条件明言　具体的な辞任時期は示さず

　菅直人首相は２７日、首相官邸で記者会見し、自らの辞任条件として「今年度第２次補正予算案の成立、再生可能エネルギー特別措置法案の成立、特例公債法案の成立が一つのめどになる」と明言した。だが、具体的な辞任時期は示さなかった。首相はこれに先立ち、原発事故収束・再発防止担当相に細野豪志首相補佐官、復興担当相に松本龍環境相兼防災担当相を起用する人事を発表し、復旧・復興と原発事故対応に重点を置く考えを強調した。

　首相は会見で、延長国会で辞任条件が成立しなかった場合について「三つの成立が『一定のめど』に当たる」との考えを繰り返した。再生エネ法案が成立しなかった場合、衆院の解散・総選挙で信を問うかどうかについては「何としても私の内閣で成立させたい」と述べるにとどめた。

　首相に対しては、野党だけでなく政権幹部からも早期辞任の要求が噴出している。首相の発言は、具体的な辞任時期を明示しないまま、２次補正などの成立を与野党に迫ったものだ。