使用済み核燃料、直接処分も　原子力委員長が明言

　国の原子力委員会の近藤駿介委員長が朝日新聞の単独インタビューに応じ、原発の使用済み燃料をすべて再処理する現行のやり方は限界があり、将来は地中にそのまま埋める直接処分との「併存」になるとの考えを初めて示した。今夏、政府が示す新しいエネルギー政策で全量再処理を断念すれば、半世紀にわたって進めてきた原子力政策が大きく変わることになる。

　現在はすべての使用済み燃料からプルトニウムを取り出して原発で再利用する「全量再処理」を進めている。原子力委員会が１９５６年に作った計画で技術開発の方針が示された。しかし、東京電力福島第一原発の事故を受け、野田政権は脱原発依存の方針を打ち出し、政策を見直している。

　近藤委員長は「脱原発依存となれば、柔軟な政策が必要となり、今後は直接処分との併存になる」と述べた。しかし、国はこれまで直接処分は検討しておらず、処分法や捨てる場所のめどはたっていない。