小中学生の携帯所持規制　保護者に努力義務　石川県条例

　小中学生に携帯電話を持たせないよう保護者に努力義務を課した石川県の「いしかわ子ども総合条例」の改正案が、２９日開かれた６月定例県議会で自民会派などの賛成多数で可決された。県によると、携帯電話の所持を規制する条例は全国で初めて。来年１月から施行される。

　県議会で過半数の自民が中心に準備を進め、他会派とともに今月１７日に議員提案した。条例改正案は「保護者は小中学生に、防災、防犯、その他特別な目的の場合を除き、携帯電話を持たせないよう努める」と明記した。罰則規定は設けていない。

　文部科学省の昨年１２月時点の調査では、全国の小中学校の９割以上が学校への持ち込みを「原則禁止」としている。校内での携帯電話の原則禁止の動きは広く定着しているが、今回は校内外を問わず条例で所持を規制しており、さらに踏み込んだ。

　一方、県側も１８歳未満が使う携帯電話のフィルタリング機能（有害サイトの閲覧規制）を強化する条例改正案を提案し、全会一致で可決された。携帯電話の事業者に対し販売の際にフィルタリングの目的について文書での説明を求め、希望しない保護者には理由を書面で事業者に提出するよう義務づけた。フィルタリング強化の条例は兵庫県でも７月に施行される。

　改正条例には、議員提案と県提案の両案の内容が盛り込まれる。県は保護者や学校関係者への説明会を開き、周知を図る。（菊地直己）