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オスプレイ訓練受け入れに合意せず 関西広域連合

写真:沖縄の基地負担軽減について意見を述べる大阪市の橋下徹市長(左)。右は大阪府の松井一郎知事=29日、大阪市北区拡大沖縄の基地負担軽減について意見を述べる大阪市の橋下徹市長(左)。右は大阪府の松井一郎知事=29日、大阪市北区

 大阪府の松井一郎知事と大阪市の橋下徹市長は29日、関西広域連合の会合で、米軍新型輸送機オスプレイの飛行訓練の受け入れについて「関西広域連合として国から具体的な要請があった場合、必要な対応を行う」と政府へ申し入れることを提案した。しかし、他の首長が難色を示し、合意に至らなかった。

 大阪市内で開かれた会合には2府5県と4政令指定市の首長らが出席。松井氏らは沖縄の米軍基地負担の軽減に向けて国が早急に具体案を示すよう求めると共に、オスプレイの飛行訓練を関西で受け入れる姿勢を打ち出すことを提案した。

 しかし、米軍の上空訓練などをすでに受け入れている自治体の首長が「本当に沖縄が望んでいる負担軽減になるのか」(嘉田由紀子滋賀県知事)、「結果的に八尾の皆さんにプレッシャーをかけるのはよくない」(飯泉嘉門徳島県知事)と難色を示した。

 このため連合長の井戸敏三兵庫県知事が、負担軽減策の検討を政府に促す内容に絞り、受け入れ姿勢は表現を弱めることで文案を調整することになった。橋下氏も記者会見で「政府に『具体的な提案を出してこい』と言うところが一番重要」と理解を示した。

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