夕張市営住宅の家賃滞納４億円　３５３億円赤字なのに

　３５３億円の赤字を１８年かけて解消しなければならない財政再建団体の北海道夕張市で、市営住宅の家賃滞納額が４億円近くに上ることが分かった。

　同市では０７年度末決算で、家賃滞納額が転出世帯なども含めて６４５世帯分３億９６０９万円にのぼり、督促状などを出して昨年度中に２１５世帯から１０３９万円を回収したが、回収納付率は２．６％にとどまっている。

　「炭都」と言われた同市は、７０年代から続いた主要炭鉱の閉山を受け、市が従業員救済の意味も込めて旧炭鉱住宅を次々と購入整備し、市営住宅として運営。今も市内全世帯の４割以上、約２６００世帯が住んでいる。使用料は老朽度や住人の収入にもよるが、月額数百円から５万円程度という。

　入居者には炭鉱で働いていた人も多く、当時は炭鉱会社が住宅を無償で提供していた。このため、市の監査委員は「納付意識の希薄さが体質としてある」と指摘する。

　藤倉肇市長は「生活困窮などで払えない事情がある場合は市が相談に乗っているが、払う意識のない人、低い人がおり、断じて許せない。財政破綻（はたん）して国、道、全国から支援を受けているのに恥ずかしい」と話している。

　市は昨年度から悪質な滞納者に法的措置を取っているが、訴訟を起こす予算も十分になく、昨年度は３件の明け渡し訴訟で２世帯を退去させるにとどまった。（本田雅和）