解散は都議選後、濃厚に　首相は党役員人事なお模索

　麻生首相が視野に入れていた東京都議選前の衆院解散が見送られる方向となった。支持率急落のなかでの早期解散に与党内の反発が強いためだ。一方、自民党役員人事と閣僚の補充人事について、首相は２９日、首相官邸で記者団に「今現時点では考えていません」と表向き否定したが、総選挙前の態勢立て直しに向け引き続き模索している。ただ、自民党内の麻生離れは進んでおり、踏み切れるか疑問視する声も強い。

　首相は７月１日の１０年度予算の概算要求基準（シーリング）の閣議了解後の人事を模索。側近の菅義偉選挙対策副委員長の幹事長起用説などが浮上していた。

　しかし、都議選が厳しい結果になった場合の「麻生降ろし」に先手を打つ都議選前解散への布石との見方が広がり、与党内で「自爆解散」などと反発が強まった。首相を支える最大派閥の町村派や伊吹派幹部らの異論に加え、都議選を重視する公明党が特に強く反発していた。

　ただ、いったん検討が明らかになった人事を断行できなければ、求心力の低下が決定的となり、退陣に追い込まれる可能性すら否定できないことから、首相は都議選前解散は封印しつつ、なお人事を模索する意向に転じたとみられる。

　首相は２９日の自民党役員会で「いずれそう遠くない日に選挙をすることになる。負けられない選挙なので万全の準備をしよう」と述べ、マニフェスト（政権公約）づくりなど総選挙準備を急ぐよう指示した。人事については言及しなかった。

　首相はその後、記者団に「そう遠くない日」とした衆院解散時期について「（衆院議員の任期が満了する）９月の１０日まで、そう遠くない時期だ」と述べた。投開票日を８月下旬以降まで先送りした場合、総裁選前倒しなどの動きが現実味を帯びかねないことから、８月２日か９日の投開票を目指す姿勢は変えていないとみられる。ただ、静岡県知事選や都議選の結果次第では、求心力の低下は決定的となり、人事や解散時期で主導権を取れなくなる可能性がある。