政府の宇宙開発戦略本部は30日、専門調査会(座長・葛西敬之JR東海会長)を開き、各省庁にまたがる宇宙政策を一元化し、「宇宙庁」のような体制をめざす方針をまとめた。日本版GPS(全地球測位システム)に使える準天頂衛星システムを最優先する政策の絞り込みも合意。7月末に提言をまとめ、本部に提出する。
宇宙政策には現在、文部科学省や経済産業省、総務省など複数の省庁がかかわっている。新たな方針では、内閣府のもとに宇宙部門をつくり、予算を一元化して政策の企画立案と総合調整をする。文科省所管の宇宙航空研究開発機構も内閣府に移す。