首相の経済政策、評価５０％　評価しない３１％に接近

　朝日新聞社の参院選連続世論調査（電話）では、参院比例区の投票先は自民が他の党を引き離している。安倍政権が進めようとする消費税増税や、憲法９６条改正、原発再稼働に対する有権者の反対は強く、最大の看板政策だった経済政策に対する支持にもかげりがみられるが、野党への支持は広がっていない。

　比例区投票先に自民を挙げた人は４４％と圧倒的に多い。だが、全体の４５％を占める無党派層で自民に投票すると答えたのは２１％。みんなの１０％、維新の８％、民主、共産の６％より多いものの、その差は縮まっている。無党派層の内閣支持率は３１％で、不支持率は３８％と、初めて不支持率の方が上回った。

　これまで内閣支持率を押し上げてきた要因とみられる安倍首相の経済政策への評価は５月定例調査では「評価する」対「評価しない」が６３％対１９％だったが、今回は５０％対３１％に接近した。

　経済政策が賃金や雇用の増加に「結びつくと思う」は、今回は３２％で、「そうは思わない」の４８％の方が多かった。アベノミクスへの期待が膨らんでいた５月調査では４４％対３６％で「結びつく」が上回っていたが、６月定例調査では３６％対４５％と逆転。今回は「結びつく」がさらに減った。アベノミクスが本格的に始まる前の２月調査での３５％対４１％を下回った。

　安倍首相の外交・安全保障政策への取り組みを「評価する」は４９％で、「評価しない」の２９％を上回ったが、社会保障政策への取り組みについては「評価する」３５％と「評価しない」３６％が、ほぼ並んだ。

　しかし、参院比例区投票先に野党を挙げる人が急増する気配は感じられない。民主は１月以来１ケタのまま。一時は１６％あった維新も５月に半減して以来、まだ立ち直れていない。弱い野党が、自民の優位を支えているともいえる。（石原幸宗）