■山口那津男・公明党代表
(自民党と公明党で「加憲」対象が一致しても)必ずしも憲法改正の発議要件が2分の1でいいというわけではない。我々は環境権を加憲の例に挙げている。これも基本的人権なので、加えるのも削るのもやはり国民の広い理解が得られることが大事だ。
条項によって2分の1にしてもいいではないか、という議論は否定はしないが、その条項が(基本的人権の尊重、国民主権、平和主義の)3原則から由来するものかどうか、よく見極めて議論する必要がある。(BSフジの番組で)
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朝日新聞官邸クラブ