候補の２４時間ネット中継企画、公選法違反の恐れで断念

　【岩波精】ネット選挙が解禁される参院選で、候補者に密着して２４時間ネットで生中継するプランを売り込んでいたＰＲ業者が、事業を断念することになった。複数の陣営と契約寸前だったが、総務省から公職選挙法違反（運動員買収）になりかねないと指摘されたためだという。

　企業のネット広報を手がけるＰＲ会社「ラプレ」（大阪市中央区）は４月に選挙支援部門を新設、ネット選挙事業に参入した。

　「ネット選挙活動の決定版！　全日程・２４時間全国生中継」とうたい、公示後の１６日間、スタッフが３交代で候補者に密着し、選挙活動を２４時間ネット配信すると売り込んだ。

　事前打ち合わせや中継内容の企画などを含め、料金は５００万円。上谷信幸社長によると、参院選に立候補予定の２陣営と契約を交わす寸前だったという。

　だが、６月下旬に総務省に確認すると「報酬を得る業者が主体的に企画すると買収になりかねない」と指摘された。上谷さんは「何が『主体的』に当たるのかわからなかったが、グレーなものを売るわけにはいかない」と断念した。

　総務省選挙課によると、業者にウェブやメールを主体的に企画作成させて報酬を支払うと、業者が選挙運動の主体と見なされれば、運動員買収にあたるおそれが高いという。報酬を支払うことができる運動員は選挙カーから呼びかける人などに限定されており、ネット選挙解禁後も変わらない。同課には業者からの問い合わせが複数寄せられているという。

　上谷さんは「選挙を手がけるのは初めてだが、法律が厳しいと思う。何が良くて何がダメなのか明確にしてほしい」と話している。