2011年度に介護保険にかかった費用の総額は前年度より5・1%多い8兆2253億円となり、初めて8兆円を超えた。厚生労働省が介護保険事業を担う市町村などの報告をまとめ、3日に公表した。費用は制度が始まった00年度から増え続け、当初の2・3倍に膨らんだ。
このうち、利用者の自己負担分(原則1割)を含まず、保険料・税金でまかなう部分を示す「給付費」は7兆6298億円だった。介護サービスを利用するのに必要な「要介護認定」(要支援含む)を受けた人は、12年3月末時点で約531万人で、1年前より24万人増えた。
65歳以上の1号被保険者に占める認定者の割合は17・3%で、前年度より0・4ポイント上昇。1号被保険者1人あたりの給付費は約25万6千円だった。
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朝日新聞官邸クラブ