解散か退陣か、首相の命運握る「自公過半数」　都議選（1/2ページ）

　解散か、退陣か――。麻生首相の命運を握る東京都議選が３日、告示された。自公が過半数を維持すれば、首相が自ら衆院解散に踏み切る道が残るが、負ければ退陣論が強まるのは必至だ。一方、「東京から政権交代」を掲げる民主党の鳩山代表も、自らの虚偽献金問題という不安を抱えての選挙戦となる。

　「政権交代は景気後退」「『企業献金は悪だ。個人献金は善だ』と言っていたが、死んだ個人の献金もあった」

　都議選の初日。首相が遊説先に選んだのは、自民党の金城湯池でありながら今回は接戦が予想される青梅市と、自民前職が返り咲きを狙う文京区だった。いずれでも景気対策の実績を並べ立てた後、遠慮なく民主党を攻め立てた。

　首相は自ら「将来の衆院議員（選挙）に直接つながる大事な選挙」と都議選を総選挙の前哨戦と位置づけ、告示前に島部を除く全候補者５７人を激励に回る異例のこだわりをみせた。しかし、日本郵政の社長人事をめぐり、鳩山邦夫総務相を更迭したことで支持率も急落。党役員人事が不発に終わり、「人事もできない首相に解散ができるのか」という声もある中、首相はなお都議選直後に解散に踏み切る選択肢を捨てていない。

　２日、記者団に「天皇陛下が外遊中、国事行為の代行は皇太子殿下がされると法律上決められている。法律通りさせていただく」と述べ、天皇ご夫妻が外国訪問から帰国する１７日より前の解散も可能との考えを示唆。一方、選挙結果次第で浮上する首相の責任論を牽制（けんせい）するように、３日、「（自民党が）第１政党であり続けようと思うのは当然」としつつ、それが勝敗ラインではないとも強調。「地方選挙が国政選挙に与える影響はない」と予防線を張った。